ケニアの2026年財政法案、暗号資産プラットフォームにウォレット所有者の特定を義務付ける可能性

ケニアは、暗号資産取引所とデジタル資産プラットフォームに対し、顧客の身元と取引記録の開示を義務付ける方針で、アフリカで最も活発な暗号資産市場のひとつにおける匿名性を大幅に低下させる包括的な新たな税制案を提示した。

2026年財政法案の改正案のもと、仮想資産サービスプロバイダーはケニア税務局（KRA）に対し、ケニア人ユーザーの氏名、取引履歴、ウォレットの活動状況を示す年次報告書を提出することが義務付けられる。同法案はケニアの税務手続法の改正を提案しており、第6C条および第6D条を新設することで、国内の暗号資産経済を正式な課税対象に組み込む。

現在議会に提出されているこの提案は、ナイロビが従来の金融規制の枠外で運営されてきた急成長するデジタル資産経済への監視を強化する意向を示す、これまでで最も明確なシグナルのひとつである。

「各仮想資産サービスプロバイダーは、毎暦年において関係を維持するすべての仮想資産ユーザーのうち、報告対象ユーザーとして、または報告対象者である支配者を有すると識別されたユーザーに関する情報申告書をコミッショナーに提出しなければならない」と、提案された第6C条には記されている。

提案された法律のもとでは、虚偽情報の提供に対しては虚偽記載1件につきKES 100,000（775ドル）の罰金、最長3年の禁固刑、またはその両方が科せられ、情報の不記載についても同様の金銭的罰則が適用される。

承認されれば、この規則によりケニアは、暗号資産プラットフォームを銀行などの金融機関と同等の情報開示基準に服させる動きを進める国々の仲間入りを果たすことになる。世界各地の当局がデジタル資産に隠された課税所得や不正資金の流れを追跡する取り組みを強化する中、この動きは加速している。

提案された法律はまた、ケニアの国境を越えた税務監視権限も拡大する。法案の第6D条は、KRAが外国の税務当局と情報共有協定を締結することを認めており、管轄をまたいだ暗号資産関連の財務データの交換が可能になる可能性がある。

「ケニアは、仮想資産を含む取引に関する情報の自動交換について、他国と協定を締結することができる」と2026年財政法案は述べている。

世界的な動き

ケニアが提案する情報開示規則は、暗号資産取引を規制の主流に取り込み、投資家が税務当局から利益を隠すことをより困難にしようとする世界的な動きを反映している。

経済協力開発機構（OECD）が暗号資産報告フレームワーク（CARF）のもとで策定した新たな国際報告基準は2026年1月1日に発効し、参加国・地域の暗号資産プラットフォームに対して顧客の取引データの収集と報告を義務付けている。

2027年以降、EU加盟国、ブラジル、南アフリカ、ケイマン諸島を含む40カ国以上の税務当局が、取引所から取得した情報を外国の当局と交換し始めることが見込まれている。

これまでに75カ国がCARFフレームワークの実施を約束しており、アラブ首長国連邦、シンガポール、スイス、香港などの主要な暗号資産ハブも含まれており、これらの国々は2028年からデータ交換を開始する見込みである。ケニア当局は、より厳しい規則は急成長しているが不透明な市場における脱税や不正金融活動の抑制を目的としていると述べており、KRAは同市場が2021年から2022年にかけてKES 2.4兆（185億ドル）相当を処理したと推計しており、これは国内総生産（GDP）の約5分の1に相当する。