トランプ政権、エボラ感染の可能性があるアメリカ人を帰国させずケニアに送る方針：NYT

ニューヨーク・タイムズの新たな報道によると、トランプ政権は、致死性のエボラウイルスに曝露した海外在住の米国市民を帰国させるのではなく、ケニアに送ることを検討しているという。

トランプ政権の計画に詳しい3人がNYTに対して証言し、過去の政権は米国人を観察・治療のために帰国させていたと指摘した。

エボラの感染拡大はコンゴ民主共和国で起きている。世界保健機関（WHO）は公衆衛生上の緊急事態を宣言した。NYTによると、過去11日間で1,000件以上のエボラ感染例と200人以上の死者が報告されており、記録上3番目に大規模な感染拡大となっている。

トランプ政権の内部関係者はNYTに対し、当初の計画はエボラに曝露した米国人をケニアに送って経過観察を行い、症状が現れた場合はヨーロッパで治療を受けさせるというものだったと語った。

「しかし現在、政権はケニアでも治療を提供する計画を立てている」と内部関係者はNYTに述べた。トランプ政権の当局者はすでに、米国人を隔離しエボラの治療を行うための施設をケニアに設置しつつあるとNYTは付け加えた。

「先週、トランプ政権はタイトル42として知られる公衆衛生法を発動し、過去21日以内にコンゴ、ウガンダ、または南スーダンに滞在した移民および合法的永住者の米国入国を禁止した」とNYTは報じた。

「政権の新たな計画では、エボラに曝露した可能性のある米国市民も帰国できないことになる」と、政権の計画に詳しい2人がNYTに語った。「数十人の公衆衛生局職員が現在、エボラ発症の高リスクと判断された米国人に医療を提供するためケニアに派遣される訓練を受けている。」

NYTによると、これまでのところ感染した米国人はわずかで、ドイツにいるアメリカ人医師1人と、経過観察のためにドイツおよびチェコ共和国に移送された6人の米国人が含まれる。

「症状を発症した政府の科学者や医師もケニアで治療を受けることになる」とNYTは付け加えた。