Robinhood(HOOD)とCoinbase(COIN)は週最終取引日をプラスで終え、米国の規制当局が暗号資産デリバティブの国内市場拡大につながる措置を講じたことを受け、Robinhoodの株価が上昇を牽引した。
Robinhoodの株価は急上昇し、当日約11%上昇して1株あたり約94ドルで引けた。これは2月以来の最高水準でもある。
Coinbase(COIN)もそれに続き、約7%上昇して同取引所の株価は189ドル近辺で取引を終えた。この水準は、3月下旬から続く160ドルから215ドル程度の横ばいゾーンのほぼ中央に位置している。
両社の上昇は、商品先物取引委員会(CFTC)の行動によるものと広く見られている。金曜日の早い時間帯に、同機関は米国企業が無期限先物取引(パーペチュアル)の提供を可能にすると発表しており、これは米国内での新製品ローンチや取引活動の拡大に向けた潜在的な起爆剤となる。
その政策転換に加え、CFTCは同日、Coinbaseに対してノーアクションレターを発行した。規制当局の指針のもと、同レターはCoinbaseの米国顧客が同社がすでに提供しているオプションや無期限先物にアクセスすることを認めるものだ。
規制当局の措置の影響はCoinbaseにとどまらない。取引プラットフォームのGeminiや、すでに欧州で同製品を提供しているRobinhoodを含む他の米国企業も、無期限先物の検討を進めていることを示唆している。
みずほのアナリスト、ダン・ドレフ氏は、この日の主なメッセージは「巨大な市場機会」を示すものだったと述べ、この機会を総括した。同氏はさらに、Coinbaseや他の企業が、これまで主にオフショアの取引所で行われてきた取引活動のシェアを獲得できる可能性があると付け加えた。
みずほはRobinhoodの目標株価を110ドルから115ドルに引き上げた。一方、Citizensは「市場アウトパフォーム」格付けを再確認し、155ドルの目標株価を維持した。
ポジティブなセンチメントを支えた要因の一つとして、RobinhoodがユーザーにAIエージェントをアカウントに接続して取引やクレジットカード購入に活用できる機能を提供する計画が挙げられた。
またRobinhoodは、顧客が近い将来、ユーザーが設定した制限のもとで、別のアカウントでAIエージェントに株式取引を指示できるようになると述べた。オプション、イベントコントラクト、先物およびその他の製品のサポートは、同社によれば後日提供される予定だ。
アイキャッチ画像はOpenArtで作成、チャートはTradingView.comより

