オマーン、より長い禁固刑で贈収賄法を強化

オマーンは、汚職対策規則を強化する一環として、刑法改正により贈収賄罪の禁固刑を引き上げ、贈収賄未遂を新たに刑事犯罪とした。

昨日6月29日に発布された勅令によると、賄賂を受け取った官僚には3年から5年の禁固刑が科される。

賄賂を受け入れた雇用主または従業員は、実際に受け取っていない場合でも、1年から3年の禁固刑に処される。

これまで犯罪とされていなかった贈収賄未遂についても、3か月から1年の刑罰が科されることとなった。

オマーンが贈収賄事件に対して具体的な禁固刑を定めたのは今回が初めてである。

「これは刑事責任の拡大であり、禁固刑の引き上げ、および民間・政府機関の双方において賄賂を申し出た個人への罰則強化を意味する」と勅令は述べている。

勅令は禁固刑延長の理由を明示していないが、アナリストらは国内での汚職の増加が政府に罰則強化を迫ったと指摘する。

「贈収賄と政府資金の横領は長らく表面化しない問題として増加し続けており、ほとんど報告されてこなかった。多くの官僚にとって長年にわたる不正な蓄財の手段となっていた」と、政府契約・入札の経験を持つ航空会社マジャン・インベストメントのエグゼクティブ・ディレクター、ナセル・アル・ブラシュディ氏は述べた。

昨年、オマーンの国家監査機関は、政府高官が横領したとされる資金5,800万オマーン・リアル（1億5,000万ドル）を回収したと報告した。

これまで、政府・民間機関を問わず、横領や贈収賄事件が公表されることは稀であった。

「贈収賄事件の大半は、請負業者が官僚に提供する政府契約の受注に関連したものだ」とブラシュディ氏は付け加えた。

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