世界金評議会の調査によると、今後12か月で金準備の拡大を計画する中央銀行は45%に上り、過去最高を記録した。
年次調査では、全体の89%が世界の中央銀行による金保有が増加すると予想し、減少を見込む回答はわずか1%だった。
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中央銀行は2022年から平均で1000トンの金を購入してきた。これは直前の10年間平均の500トンの2倍に相当する。
直近の月次データもこの傾向を裏付ける。公式筋の買い手は4月にネット購入を再開し、3月の純売越し後に19トンを追加した。
4月はポーランドが14トンで首位となり、2026年累計は45トンとなった。中国は8トンを追加し、これで18か月連続の純買いとなった。
すべてが一方向というわけではない。ロシアは4月に6トンの売却を続けたほか、トルコは金準備残高をほぼ横ばいに保った。
一方、これは従来からの保有理由も反映している。長期的な価値保管手段としての役割、危機時のパフォーマンス、多様化効果が主要な動機となっている。
経済・地政学的な要因も金準備の判断に影響した。金利水準が92%で最も重視され、前年から横ばいとなった。地政学リスクやインフレも上位に挙げられた。
不安定さがインフレを上回る要因となったのは、イラン紛争の影響と報告書は分析する。大半の回答は2026年初めに中東紛争が始まって以降に寄せられた。
同時に、ドルへの信認は低下が続く。5年後に準備資産でのドルの割合が減ると考える回答は約74%で、金の比率上昇を見込む回答は84%に達した。
すべてが上向きではない。弱気なオプション取引では2028年までに金価格が40%下落するリスクに言及があり、シティグループは予測を4000ドルに引き下げた。
こうした見通しの違いにより、相場には明確な試練が生じている。公的部門の安定的な需要が、民間投資家の買い意欲低下分を補う必要がある。
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