コインベース・フィナンシャル・マーケッツが、米国規制下で初めて、国内顧客と世界の暗号資産パーペチュアルおよびオプション市場の接続を認可された先物取引委託業者(FCM)となったと、同取引所が5月29日に発表した。これにより、米国トレーダーにこれまで閉ざされていた数兆ドル規模のカテゴリーへのアクセスが開かれる。
商品先物取引委員会(CFTC)による新たなガイダンスが、道筋をつけた。機関投資家は、世界の暗号資産取引量のおよそ80%を占める金融商品への規制下でのアクセスを得ることとなり、プライム顧客のオンボーディングはすぐに開始された。
これまで、米国顧客にはパーペチュアル・スワップと暗号資産オプションという、デジタル資産取引で最大規模となる2つのカテゴリーへの適法なアクセス手段が存在しなかった。
多くの機関投資家は、こうした市場にアクセスするために海外法人を設立し、カウンターパーティーリスクや重複するインフラコストを負担していた。
今回の枠組みにより、海外取引を利用する回避策が不要となり、単一の規制下ブローカーを通じ、グローバルな流動性が集約される。
また、このガイダンスは2024年末に認可されたレバレッジ付き現物取引の枠組みなど、これまでのCFTCによる対応を拡大するものでもある。
コインベースが昨年買収したデリビットのオプション取引が、コインベース・フィナンシャル・マーケッツを通じてすでに提供されており、パーペチュアル先物契約も今後開始される予定。
デリビットは、ビットコイン(BTC)オプションの未決済建玉が310億ドル超に上る。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、米国ユーザーがこれまで世界の暗号資産市場の約80%から締め出されていたとし、今回のCFTC承認がその格差を解消するものだと述べた。
これまでに米国規制下でパーペチュアル型契約が導入された例としては、Cboeの継続先物が今年登場しているが、これらの商品は国内市場のみに限定され、グローバルな流動性には接続されていない。
個人投資家向けの提供は今後となる見込み。コインベースは具体的な時期を明らかにしていない。

